会社を設立して決めなければいけないのが役員報酬。
一体いくらにしたら良いのだろう？すべてはこれから始まるのだし、最適な額が
今から自分で分かったら苦労はしないよ、といったところでしょう。

　もう既にご存知かもしれませんが､役員報酬最大の役目は税金を最小化すること
です。サラリーマンに適用される給与所得控除の仕組みが適用できるだけでも
事業主にとって自営業でなく会社という形にしてしまうメリットは大いにあります。
そして、税金が限りなくゼロに近い形になるよう、役員報酬額を決定するのです。
　
　よく、役員報酬は”ただの数字”だの”仮払い“だの言われます。
要は、額面通りに受け取れないお金､受け取ったところで好き勝手に消費してはいけない
お金だったりするのです。非常時や設備投資時など、いざという時は幾度となく訪れます。
その”いざ”という時に対応できなければ会社が潰れてしまいます。
　
　役員報酬とは”節税の基本”であり、”大事な非常食”なのです。

　では、最適額はいくらなのか？ということですが、それは、かかる税金によって
決められてくるわけです。税金には、法人税､事業税､市・県民税､所得税､住民税、
といくつもの種類があります。

　役員報酬を増やせば、所得税が増え､法人税が減る。役員報酬を減らせば、法人税
が増え､所得税が減る。また、市・県民税は法人税額に応じて課税されますし､住民税
は役員報酬に課税されます。…つまり、法人税､所得税をはじめとする税金の数々､
これらの出費が一番少なくて済む形はどういったバランスなのか？ということです。

　税率が同じであれば､何も悩むことはありません。出て行くお金は一緒ですから。
しかし、所得税と法人税とでは、計算の仕方から税率までかなり違います。このバラ
ンスを間違えてしまったばかりに、数十万､数百万の損が出てしまう場合もあります。
このバランスの中で､一番節税になる額が、最適役員報酬なのです。

　最適役員報酬をシミュレートするソフトやらも登場し、数字を入れれば最適額を
算出してくれる優れものもあります。しかし、ここはやはり信頼できる税理士さんに
相談することをお勧めします。税率や税法の改正にも正確に対応していただけるのは
やはり生身の人間です。それに、様々なパターンの役員報酬をシミュレートしている
プロの方からお話をお聞きになったら、役員報酬だけ算出できれば良いというお話
ではないんだということがお分かりになると思います。

　一度決めたら一年間は変更できないので（期中の増額は損金不算入、つまり税金が
大幅に増える！）、慎重にお決めになってくださいね。

　中小企業の経営者の皆さん､倒産防止共済をご存知ですか？
正式には、中小企業倒産防止共済といい、取引先企業の倒産によって
売掛金の回収が困難になった時、経営の安定を助けてくれる共済制度です。

　社長さん､”倒産“という言葉で反射的に却下していませんか？
「倒産？うん、うちは必要ない」…いえいえ、この倒産防止共済､倒産しない
取引先とばかりお付き合いをしている会社さんにとっても､優れものなんです。

　独立行政法人　中小企業基盤整備機構

　倒産防止共済の何がありがたいかというと、掛金が税法上損金に算入できる
ことです。黒字企業の社長さんは、決算間近､少しでも税金を減らそうと
試行錯誤されますよね。もし、倒産防止共済にまだお入りでないならご検討
されることをお勧めします。

　掛金は月額5000円から80000円まで自由に選択できます。
が、一年分まとめて預けることもできるのです。80000円×12ヶ月分で
最高96万円一括で預けることができます。そのお金は損金算入。
しかも、40ヶ月以上掛け続けた場合､解約返戻率は100％です。
ただし、解約した時は収益として算入されます。

　つまり、貯金しているのにもかかわらず､経費として計上できて
しまうのです。解約時は収益算入ですが､課税を繰延べできるのは
ありがたいですよね。

　節税で頭を悩ませている社長さん､期末の一括納入はいかがですか？
　
　商工会議所で、当共済の紹介を行っていますので、詳しい説明や
契約などのお問い合わせはお近くの商工会議所へどうぞ。

　家事や子育てに支障が出ない程度に働きたい、と”パート”という働き方
を選択していらっしゃる奥様は多いですよね。そこでよく言われるのが､
「年収103万円以下に抑えておいた方が良い」
「年収130万円以下に抑えておいた方が良い」

　この、103万円の壁と130万円の壁をしっかりご理解していますか？
「周りが103万円に抑えているから自分もそうした方が良いような気がして…」
と、とりあえず得らしいから抑えてはいるが、何が得なのかはよくわからない
という方はいらっしゃいませんか？

　知らないと損！賢く働きましょう。

　「給与所得103万円以下」
＝妻に所得税がかからない。夫が配偶者控除（38万）を受けることができる。

　「給与所得130万円以上」
＝夫の扶養から外れ､妻の収入から社会保険料（健康保険料・厚生年金）
　を納めなければならない。

　つまり、103万円以下であれば妻の収入に所得税がかからないばかりか、
夫が38万円の控除を受けることができます。保険料の面でも夫の収入から
控除されるだけで妻もその恩恵にあずかることができるので、なんとも
ありがたいですね。

　103万円を超えてしまうとパート収入から所得税が発生するとともに
夫の税負担が増加することになります（配偶者控除早見表）。
また、住民税は100万円を超えると負担義務が生じてきます。
（さほど大きな額ではありません。お住まいの地域によっても納付額が
　異なります。詳しくはこちらを）

　一方、パート収入が130万円を超えてしまうと、妻の所得税､住民税、
そして夫の税金の負担増が生じてきます。しかし、一番の天敵は
社会保険料の負担です。
　
　妻がパートでいくら頑張っても、その額が年収130万～150万円ならば
130万円以下で抑えた人と比べて、世帯の手取り年収は上がりません。
この額の範囲で働くのは、社会保険料を納めるために働くようなものです。
（老後の年金受給額を増やしたい方はそれもいいかもしれませんが…）
　なので、130万円以上働くのであれば、150万、いや、160万円以上は働か
ないと、世帯の手取り年収は増えることになりません。

　パート勤務で損をしないためには、単純に月収の計算だけをするのではなく、
税金､保険料、配偶者控除などと合わせて考え､“世帯収入“という観点から
総合的に考えることが必要です。その上で103万円以下か､130万円未満か､
160万円以上か、自分と家族に合った勤務スタイルをお決めになれば､納得
したパート生活＆収入が得られることでしょう。

　細かい仕組みや計算方法など､もっと詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。
　パート税金早分かり百科
　パートタイマーと社会保険制度の関係

　人員を採用したら、労災保険と雇用保険の手続きをしましょう。
労災？雇用保険？絶対入らなくちゃいけないの？そもそもどんな時に
役に立つ保険？という方は、こちらをご覧下さい。
労働保険とはこのような制度です

　労働保険をご理解した方は、手続きの準備へと参りましょう。
3種の必要書類は揃えましたか？まだの方はダウンロード開始！

　出勤簿､労働者名簿､賃金台帳は大丈夫ですね。あとは、社印と登記簿謄本。
採用した従業員から雇用保険被保険者証を預かりましょう。
　
　忘れ物はありませんか？　
それでは、手続きへと出掛けましょう。

　絶対気を付けなければならないのは、労働基準監督署→ハローワーク
の順番で行くことです。逆の順番で行くと、ハローワークにニ度行くことに
なり、二度手間くらいます。

　ということで、
　
①労働基準監督署に行き、書類をもらう。→その場で書く。
　※「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」という書類です。
　　担当の職員の方が教えてくれるので、分からなければ聞けばいいです。
　　従業員の給与額を把握した上で書くことになる書類です。でも、後で
　　採算合わす仕組みになっているので、きっちりでなくて大丈夫です。

②①の書類を持ってハローワークへ。
　「①雇用保険適用事業所設置届」と「②雇用保険被保険者資格取得届」
　をもらい、記入。
　※②は今後人を採用する度に必要になるのでごっそりもらっておきましょう。
　　ここで、先程労基署で作成した「保険関係成立届」の控えを提出すること
　　になります。

　この手続きに来る人はみんなこの手続きが初めてです。
それを職員の方も知っていますので、丁寧に教えてくれますよ。
代行業者の金額表を見て、少しでもためらいのある方は、自分で行きましょう。
忘れ物さえしなければ､何の問題もありません。自分で行く気さえ起こしてしま
えばいいのです。知識を増やし、経費を浮かせましょう。

　会社設立時、手続きは自分でやりましたか？

　自分でやった方も、代行業者に頼んだ方も、会社設立必要手続きのファーストステージ
は終わりました。そして、手続きの山場のセカンドステージは人事採用の時です。

　さあ、自分でやろう。

　忙しい。時間がない。面倒臭い。そう思った方は、”自分で労務”のススメへどうぞ。
自分でやることに意味がある、と気持ちを切り替えましょう。

　まず、新入社員が入る前に、各機関に手続きに行く前に、絶対必要な書類があります。
必要書類については他サイトも見て勉強済みかもしれませんが、「必要書類」として
挙げられているものが、余裕で50種類を越えていることに驚かれた方も多いと思います。

　この時期に、そんなにたくさんいりません。
必要最小限だけを揃えましょう。あとは、必要になった時に少しずつ増やしていきましょう。　
　
　～絶対必要な書類～
①出勤簿
　出勤簿は社員が在籍している証拠として度々提出を求められます。
　入社手続きの際、早速各保険機関に提出することになります。
②労働者名簿
　こちらも出勤簿同様、あらゆる手続きの際に提出を求められます。
③賃金台帳
　こちらも上記同様、あらゆる手続きの際に提出を求められます。

　ホームセンターやネットショップなどでも販売しています。
50枚入りで500円～とか、100枚入りで500円～とか、種類によって様々です。
ただ、中小企業の社長さん、これから人を雇って勝負に出る社長さん、
今、紙切れにこだわる必要ありますか？質の良い用紙がお好きな方は
買うのもいいかと思いますが、今の段階でここにお金をかける必要は
ないと思います。↑をダウンロードしてお役立て下さい。節約！節約！

　辞めた社員の書類も退社後3年間は保管していなければいけません。
なので、出勤簿はきちんと記入していただき、他の書類も必要に応じて
いつでも提出できるようにきちんと管理してください。

④雇用契約書
　労働基準法で、労働条件を書面で明示することが義務付けられています。
雇用契約書についての詳しい内容
　義務付けられているからという以前に、新しい会社で働き始める方々は
「有給はもらえるのか？」「保険制度は？」「昇給は？」等々、様々な疑問や不安
を抱えて入社してきます。入社していきなり有給や昇給のことなど質問しにくい
内容でもあります。なので、会社の方から書面でしっかり明示することが新入社員
に対しての会社からの最初の誠意であると言えるでしょう。
トラブル防止のためにも、一役買います。

　最初に必要な書類はこれだけです。
まずはこれだけ揃えたら、”書類を揃える”ことについては忘れましょう。

　はい、終わり！　　

　「労働保険」「社会保険」
難しい書類の数々、定期的な提出、頻繁に変わる保険料率や法改正のチェック…
考えただけで煩わしい、そもそも俺の本業じゃないし…なんて思っていませんか？？

　本当に自分では出来ませんか？

　自分でやろうとしたことはありますか？

　やってみたけど、難しくて出来なかった、だから社労士にすべてを任せてる。
…そんな経営者の方はいないと思います。
忙しい、時間がない、面倒臭い…といったところではないでしょうか。
　
　労働保険や社会保険の制度はめまぐるしく変化しています。
それは、日本の労働事情、経済事情、社会情勢などと密接していて実に
興味深いです。
　また、自分で取り組むことによって様々なコツや裏技も習得でき、
長い目で見ると、それが結果的に会社や従業員に貢献することになります。

　ここでは、“労災の仕組み”や”書類の書き方“などの細かい説明は致しません。

・労務の知識のない人でも、
・お金をかけずに、時間をかけずに、
・労務の業務をこなすために、
・最低限必要なことと、
・抑えるべきポイントだけに
的を絞って解説していきたいと思います。
　
　労務の書類やサイトを読んでもどうしても難しく感じてしまい、やる気が
起きないのは仕方がないと思います。でも、大丈夫です！

　日本語、読めますよね？
　日本語、話せますよね？

　それなら問題ありません。
　　　　
　労務の知識に明るい会社になりましょう。
一つ一つの業務を順を追って解説していきたいと思います。