会社を設立して決めなければいけないのが役員報酬。
一体いくらにしたら良いのだろう？すべてはこれから始まるのだし、最適な額が
今から自分で分かったら苦労はしないよ、といったところでしょう。

　もう既にご存知かもしれませんが､役員報酬最大の役目は税金を最小化すること
です。サラリーマンに適用される給与所得控除の仕組みが適用できるだけでも
事業主にとって自営業でなく会社という形にしてしまうメリットは大いにあります。
そして、税金が限りなくゼロに近い形になるよう、役員報酬額を決定するのです。
　
　よく、役員報酬は”ただの数字”だの”仮払い“だの言われます。
要は、額面通りに受け取れないお金､受け取ったところで好き勝手に消費してはいけない
お金だったりするのです。非常時や設備投資時など、いざという時は幾度となく訪れます。
その”いざ”という時に対応できなければ会社が潰れてしまいます。
　
　役員報酬とは”節税の基本”であり、”大事な非常食”なのです。

　では、最適額はいくらなのか？ということですが、それは、かかる税金によって
決められてくるわけです。税金には、法人税､事業税､市・県民税､所得税､住民税、
といくつもの種類があります。

　役員報酬を増やせば、所得税が増え､法人税が減る。役員報酬を減らせば、法人税
が増え､所得税が減る。また、市・県民税は法人税額に応じて課税されますし､住民税
は役員報酬に課税されます。…つまり、法人税､所得税をはじめとする税金の数々､
これらの出費が一番少なくて済む形はどういったバランスなのか？ということです。

　税率が同じであれば､何も悩むことはありません。出て行くお金は一緒ですから。
しかし、所得税と法人税とでは、計算の仕方から税率までかなり違います。このバラ
ンスを間違えてしまったばかりに、数十万､数百万の損が出てしまう場合もあります。
このバランスの中で､一番節税になる額が、最適役員報酬なのです。

　最適役員報酬をシミュレートするソフトやらも登場し、数字を入れれば最適額を
算出してくれる優れものもあります。しかし、ここはやはり信頼できる税理士さんに
相談することをお勧めします。税率や税法の改正にも正確に対応していただけるのは
やはり生身の人間です。それに、様々なパターンの役員報酬をシミュレートしている
プロの方からお話をお聞きになったら、役員報酬だけ算出できれば良いというお話
ではないんだということがお分かりになると思います。

　一度決めたら一年間は変更できないので（期中の増額は損金不算入、つまり税金が
大幅に増える！）、慎重にお決めになってくださいね。

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